会津若松市議会 2022-06-24 06月24日－委員長報告・質疑・討論・採決－06号
財務省の国会答弁でも、免税業者のうち、個人、法人合わせて161万者が新たに納税業者になり、平均15万4,000円、合計で2,480億円の増税になると試算されていますが、実際には政府が試算の対象にした一般の自営業者だけでなく、340万人から470万人もいると言われているフリーランスの人、運送業者、大工の一人親方、そして農家などもインボイスの対象になります。
財務省の国会答弁でも、免税業者のうち、個人、法人合わせて161万者が新たに納税業者になり、平均15万4,000円、合計で2,480億円の増税になると試算されていますが、実際には政府が試算の対象にした一般の自営業者だけでなく、340万人から470万人もいると言われているフリーランスの人、運送業者、大工の一人親方、そして農家などもインボイスの対象になります。
発足当初は、農業・自営業者が多く加入していましたが、現在では産業構造の変化の中で、無職者、年金生活者が多くなり、所得区分から見れば、所得なしもしくは低所得者が多数を占めています。こうした国民健康保険制度の特質から、この制度は社会保障制度として位置づけられています。
地域経済が疲弊する下で、中小企業、自営業者の経営危機が深まっており、インボイス制度に対応できる状況ではありません。多くの中小企業団体や税理士団体も、凍結、延期、見直しを求め、実施に踏み切ることに懸念の声を上げています。新しく構築すべき経済、社会においても、地域に根差して活動する中小企業者の存在が不可欠です。 よって、１、消費税のインボイス制度の実施を中止することを求めています。
新型コロナ感染症の影響は、様々な業種、業態の労働者、また自営業者などに及び、とりわけ経済的に弱い立場にある非正規労働者、女性などへの影響が深刻だと言われています。
しかしながら、コロナ禍で国民が大変でしょうと、自営業者大変でしょうと言いながら増やしながら、実際にはその減免を受けられないような仕組みしてしまっている。そこは非常に問題で、もうこれは国も含めたまやかしだと言わざるを得ない。 以上で終わります。 ○副議長（樋川誠） 市長。 ◎市長（室井照平） 発言の訂正をさせていただきたいと存じます。
市税へのコロナの影響を見てみると、令和２年度の市税収入の減額補正は３億円が計上されていますし、保険料等の減額、免除は、自営業者の皆さんが多く加入する国民健康保険が169件、介護保険が119件となっています。国保と介護については、２月末現在の数値ですから、増える可能性もあります。そのほかにも、影響を受けているが、減免に該当しなかった方も多数います。
職業別でも会社員が24％、公務員が３％、自営業者や農業が６％、アルバイト、パートが５％、無職の方が32％、主婦が６％、学生その他が21％でした。 アンケートの設問は、スマホの所有の有無、それから貸出自転車の有料化を問う内容、そして３番目には貸出自転車が有料化された場合、引き続き利用するかを問う内容、そして４番目はももりんレンタサイクルの廃止について問う内容でございます。
新型コロナウイルス感染症が発生し、徐々に全国、世界に広がったことで、仕事を失い、収入が途絶えてしまった人が、自営業者をはじめ減収の人がたくさんいます。一時的な支援金はありましたが、１年以上もたてば、既に使い果たしているのが現状ではないでしょうか。 そこで、どうしても苦しい生活状態から抜け出せない、税金も払えないような状況になったときは、最後のとりでと言われる生活保護制度があります。
そんな中、本市においても様々な業種が深刻なダメージを受け、経営の持続が危ぶまれる企業や自営業者が多数いると聞いております。 その大変苦しい状況に陥っている業種の一つが、飲食業であります。 このような状況の中でも、３密を避けながら何とか売上げに結びつけたいと、テイクアウトを始めたり、お店の外に椅子やテーブルを出して歩道の上でお客さんが飲食している様子を、ニュースで見た方も多いと思います。
今後の市税の影響につきましては、個人市民税において、営業、農業等の自営業者における収入の減少、さらには、給与所得者における給与・賞与等の支給額の減少、法人市民税においては、企業収益の落ち込みが予想され、具体的な金額を見込むことは難しいわけでございますが、令和３年度の税収の減少を懸念しているところでございます。
また、個人市民税につきましても、飲食店等の自営業者や製造業に勤務する従業員の方々の収入減が見込まれるということから、一定程度の影響があるものと考えております。
この傷病手当について、白色申告の家族専従者、あるいは自営業者も傷病手当金を支給できるようにできないか、伺います。 ◎総務部長（市川博夫） 議長、総務部長。 ○議長（本多勝実） 総務部長。 ◎総務部長（市川博夫） 所管事項にお答えいたします。
しかし、対象は被用者、給料をもらっている人で、自営業者は対象になっておりません。商売をされている方から、私たちは一生懸命働き、大変な思いをして税金や社会保険料を納めています。感染症対策のときでも休めない業種や、感染のリスクを持って働いている業者もいます。絶対、自営業者も対象にするべきですという切実な声がありました。
◎消防長（猪狩浩二君） 消防団員が減少していることにつきましては、社会構造及び就業構造の変化により被雇用者が増加し、勤務時間中に災害が発生すると消防団活動を行うことが困難であることなど、地元で働く自営業者が多かった時代に比べ、消防団に入団しにくい現状があることなどが、主な要因であると考えられます。 ◆34番（石井敏郎君） ４つとして、国が推奨する大規模災害団員とは、どのような制度なのか伺います。
◆11番（石原洋三郎） 次に、多くの商工業者や自営業者が今回のコロナショックにより悲鳴を上げております。国や県も様々な補償や経済対策を打ち出しておりますが、市民からは市独自の補償や支援対策を望む声がますます高まっております。４月30日の緊急会議でも対策が打たれましたが、改めて福島市の単独予算で行われた独自の支援策について、これまでの取組も含めてお伺いいたします。 ◎市長（木幡浩） 議長、市長。
現年課税分についての減額の要因でございますが、所得区分別に見ますと給与所得においては復興関連事業の進展に伴いまして雇用及び給与の減、それから営業所得については建設業関連における自営業者の所得の減、農業所得については国の交付金の終了に伴う減など、さらには震災復興に関する住宅再建が進んだことなどによる不動産取引に係る所得の減少等が主な要因と捉えているところでございます。
なお、平成２０年度に設置した検討委員会においては、少子化や核家族化、農家を含む自営業者の減少等により、消防団員数の確保が困難な時期が来ることは確実であると見込んでおり、定期的な見直しが必要であるとの意見が付されておりますので、今後の状況に応じて、団員定数、並びに資格等について、検討していく必要があるものと考えております。 以上、答弁といたします。 ◎総務部長（三浦一弘） 議長、総務部長。
年金引下げに苦しむ年金生活者、実質賃金の低下に苦しむ現役世代、営業不振に悩む自営業者などの市民の経済状況は悪化し続けております。富める者はますます富み、中間層の多くが貧困層になってしまう社会です。格差社会の弊害が各所に噴出しています。これらに加え、本年10月からの消費税増税の実施で多くの市民の生活はますます苦しくなっている状況にあります。
国民年金制度が始まった1961年当時は、国民年金受給者である農家や自営業者は、子供が家業を継いでいて、そこから収入を得たり養ってもらえたりすること、そして農業者、自営業者が老後も営農、事業を継続して、一定の収入を維持できることが前提とされてきました。 現代にはほとんど当てはまらないのが実情ではないでしょうか。
実はこれは平成２０年、もう大分、前の話なんですけれども、鳥取県の自営業者の男性が児童手当１３万円支給されて通帳に入った直後に、鳥取県の税務署に差し押さえられた事件が起きました。この業者は、自動車税と事業税が２９万滞納していたわけです。当時この業者は、学校給食費９万円、高校の授業料７万７，０００円を滞納金として払うと約束していたのですけれども、県税務署に差し押さえられて、裁判に訴えたんですね。